スポットライト：日本

エグゼクティブセンターでは、現代の企業が直面している課題への オフィスソリューション に取り組んでいます。エグゼクティブセンターの人間中心のアプローチにおいては、センターが位置している都市との真のパートナーシップ形成という点が重要な部分となります。「パートナーシップ」というのは、相互の関与に関するもので、エグゼクティブセンターはメンバー様が都市内で成長する事を可能にする ワークスペースエコシステム を開発できるよう努めています。2001年に東京に進出し、日本市場へ初めて参入、現在ではポートフォリオ内でも重要な地域となり、2019年8月には横浜が追加されました。

国内市場統計

• 6,852の島が日本を構成
• 総人口1億2670万人、東京 1,260万人、横浜 2,993,000人
• 2,497,656人の外国人が日本で生活または就労
• 国の93％は都市人口として分類
• 2018年GDP：5.4兆ドル
• 世界最高の平均寿命83.2年
• 2050年までに人口の25％減少
• APAC経済的自由指数8位

エグゼクティブセンターの日本における道のり

エグゼクティブセンタージャパンの一貫した実績は、チームの専門知識と経験により実現してきました。これは、急成長する商業用不動産のダイナミクスと相まって、日本市場におけるエグゼクティブセンターの強固な足場を確立し、さらなる拡張に向けた強力な基盤を作り上げるまでに至りました。拡張に関する決定は、エグゼクティブセンターが下すすべての決定と同様、緻密かつ正確に計算され、都市におけるトップレベルの開発という点にフォーカスしています。TECの戦略が東京・横浜市場の需要を満たすまでに進化したのは、既存アドレスへの継続的なフォーカスの他ありません。

需要主導の開発戦略に従い最高の建物に配置することで、複数階のプレゼンスがますます実行可能で収益性の高いソリューションへとなりました。当社は常に、エグゼクティブセンターのワークスペースで何が提供でき、何を提供すべきかについて議論を重ね、東京市場のニーズを満たすことの重要性を理解してきました。この地域の地主は、当社が提示するメリットに素早く対応し、柔軟なワークスペースの可能性を活用するための より創造的な戦略を受け入れてくれました。横浜はこの成功に加えて、国内および多国籍のメンバーに明るい新しい機会を提供する事が期待されています。

タイミング

横浜は、東京で確立されたサポートリソースに近いというメリットのほか、現在、フレキシブルオフィスの観点から見るとサービスが不足している市場であり、より高いフレックスソリューションに対する需要が確認されています。東京からわずか25分しか離れていないにも関わらず、横浜の家賃は東京より平均45％低く、フレックススペースの需要も同様に高くなっています。グレードAの建物における賃貸料金の魅力は、コストが東京の半分以下であることは明白です。しかし、東京は依然として国際的ビジネス活動の中心地として機能しており、多国籍企業や国内企業にとって不動産戦略の重要な位置づけとなっています。

繁盛している国内および国際的なビジネスコミュニティでは、投資による継続的な経済成長と日本の特徴的なインフラ開発に注目しています。TEC横浜センターは、みなとみらい地区の中心部にあるグレードAの建物に開設されます。横浜のCBDとして東京から近く、成田空港と羽田空港の両方からわずか30分の距離にあるため人気が高まっているエリアでもあります。

当社ネットワーク内のセンターと同様に、TEC東京では、メンバーが使用できるラウンジ、コワーキング、イベントスペースを提供しています。

ユニークな風景

日本のビジネス文化は、運用効率が高い事でよく知られていますが、伝統と革新の共存も特徴的な側面です。一見二分化しているように思えますが、日本では、伝統と革新への配慮によりさまざまなビジネスで独自の効果的なマトリックスを構築してきました。

• 多国籍企業：日本に進出するグローバル企業の20％は、コスト効率や産業の性質により、横浜を拠点とすることを選択。一方68％は、東京を選択しています。
• サテライトオフィス：東京に拠点を置く中規模および大規模の企業は、クライアントやパートナーとより密接に働く事ができるように横浜にサテライトオフィスを設置し始めています。
• 地方の中小企業：横浜市政府は地方の起業家を強く推進しており、さまざまな補助金や制度を提供しています。
• プロジェクトスペース：横浜に拠点を置く地方企業がプロジェクトチームに柔軟なスペースを要求する傾向が高まっています。

2つの都市は、企業の人口統計に微妙ながら違いを示しています。横浜のオフィス需要は、主に主要港としての地位に牽引されており非常にダイナミックなものです。特に物流、製造、研究開発領域で大きな注目を集めており、一方テクノロジー企業、金融セクター、ビジネスサービス領域の企業は東京を拠点とする傾向があります。都市間 産業タイプの多様性は、縮まり続ける都市の境界を補完します。日本経済に対する横浜の重要性は、広大な都市および郊外の大都市へと波及し、現在では日本で2番目に人口の多い都市であるという事実を見ても理解できるでしょう。

現在、東京には6つのエグゼクティブセンターがあり、そのうちの1つは渋谷の神宮前タワービルに構えています。

将来を見据える

横浜への進出は当社にとって新しい挑戦となります。東京と横浜は1つのメガロポリスとして機能し、両方の管轄区域を包含し、日本の事業運営に対してより包括的なアプローチを提供するでしょう。双方でユニークなメリットがあるため、よりダイナミックなコミュニティエンゲージメントと、グローバルネットワークでのユニークなメンバーエクスペリエンスを期待しています。東京におけるこれまでの実績と一貫した成功を考えると、TEC31番目の都市、横浜でも大きな成長を遂げる事ができると確信しています。